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建物の年代による耐震性の違いについて
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中古住宅は、築年数が新しい建物から、古い建物まで様々な物件が流通しております。
簡単に、年代ごとの耐震基準の違いを、建築基準法改正の流れを元にご説明させて頂きます。
①旧耐震基準 1981年5月31日以前 （昭和56年） |
震度５程度の地震に耐えることを想定 |
②新耐震基準 1981年6月1日以降 （昭和57年） |
震度6強から７の地震で倒れない 建物が壊れても最低限、建物内の人命を確保 |
③現行法 2000年6月1日以降 （平成12年） |
震度6強から７の地震で倒れない 震度5程度の地震で損傷しない |
※上記日付は建物の完成年月日ではなく『建築確認取得日』で判断します。
大きく分けると上記の３つに分類されます。
①昭和56年以前の建物は耐震診断・耐震補強もセットでご検討頂くことをお勧め致します。
②昭和57年以降～平成11年までの建物は、構造工法・壁量バランス等の条件により現行法と比較して強度不足の可能性もあります。ご心配な方はやはり、耐震診断・耐震補強もご検討頂ければと思います。
③平成12年以降の建物は、現行法と耐震基準に関しては差はありませんが、設計図書が残っていない建物等は一度、耐震診断を実施して頂くのも手だと思います。
とはいえ、②～③の新耐震基準であっても、耐震強度として建築基準法で定めているのが『最低限、建物内の人命を守る』という点に、注意が必要です。大きな地震を受けても倒壊せず、その後も住み続けられる、ということではありません。2度目、3度目の地震で倒壊してしまうこともあります（熊本地震の倒壊事例がそうでした）。
木造であれば、大幅な費用を掛けずに耐震補強が可能です。弊社では旧耐震を新耐震基準に補強する耐震補強工事や、新耐震基準の建物でも現行法と照らして強度不足だった建物を耐震補強させて頂いた実績も御座いますので、お気軽にご相談下さい。
また、備えとして火災保険と合わせて地震保険にご加入頂くこともオススメ致します。1981年以降の新耐震基準建物（または耐震補強工事を行った旧耐震基準建物）は地震保険料10％オフでご加入頂けます。また住宅性能評価を受けている建物であれば、耐震等級３なら地震保険料50％オフ、耐震等級２でも30％オフでご加入頂けます。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい！